与党、年金保険料上限１８.３５％で決着

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031216AT1E1601616122003.html

　自民、公明両党は16日の与党年金制度改革協議会で、来年からの年金制度改革案をまとめた。焦点である厚生年金の将来の保険料負担は18.35％を上限とすることで合意した。来年中に70歳以上の会社員にも保険料負担を求める措置を検討し、さらに抑制を目指す。基礎年金の国庫負担割合の引き上げ財源に関しては同日の与党税制協議会で「定率減税の2005年度からの縮小検討」を盛り込む方向で調整を進めた。

　改革案は17日午後に関係閣僚も含めた政府・与党協議会を開き、正式決定する。(1)基礎年金の国庫負担割合を04年度から5年間で現在の3分の1から2分の1に引き上げる(2)厚生年金の給付水準は現役世代の手取り収入の50％以上（現在59％）を確保する――などを盛り込む。

　ただ、国庫負担引き上げの財源を巡っては、消費税率引き上げなどの具体的な道筋を示すに至らなかった。年金制度の抜本改革は先送り感が否めない。 (21:00)

確かに、財源として税を増やさないといけないのだろうけど、
与党内の選挙公約（マニフェスト？）を護り合おうという気配を感じます。